安全保障の信頼なき日本と韓国に「日韓トンネル」は必要なのか?

日本と韓国を結ぶ「日韓トンネル」はご存知でしょうか?
これは戦前からある構想で、日本の九州北部と朝鮮半島南部を海底トンネルで結ぶ構想です。
※当時は山口県下関が起点でしたが、現在では佐賀県唐津市を起点とした案が出てます

日韓関係は2000年代には友好的な雰囲気を醸成しましたが、近年では慰安婦問題や戦時中の徴用工問題などで、政治的な対立が深まり、両国関係が悪くなってきています。

そんな両国関係を反映して、日韓トンネルの話が持ち上がれば、反対の声は多く聞かれます。

先日、韓国最大野党「国民の力」トップの金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長の会議の発言で「加徳島(韓国)と九州をつなぐ海底トンネルの建設も検討する」という発言がありました。

これは、加徳島への空港建設を推進する上で、日韓トンネルはその付加価値としたい思惑が見れる発言だと私は思いました。
本当にこれを実現しようと考えているかは疑問ですが、日韓の推進派は経済的メリットをこのトンネル構想の最大のメリットだと説いています。

両国が結ばれれば経済的メリットはあるのでしょう。
加えて、その先はユーラシア大陸との接続も考えれば、夢も広がるかもしれません。

それでも反対の声は日本だけでなく、韓国でもあります。
反対派の声には「統一教会主導」「巨額の建設費と維持費」「国防上の問題」などが挙げられています。

私は特に「国防上の問題」という点でこのトンネル構想に反対です。

まず日韓関係ですが、先に記した通り、多くの人の共通認識だと思いますが、日韓関係は最悪です。
隣国との関係が悪い事は珍しい事ではありません。
私達の生活に置き換えれば、隣の家のとのトラブル話は、多いとは言いませんが、あるのも事実です。
隣り合う者同士が時に仲良く、時に険悪なのは国家も同じでしょう。

問題は日本と韓国がなぜ仲が悪いのかです。

政治問題である、従軍慰安婦問題や徴用工問題は、1965年の日韓基本条約にて解決しました。
しかし、その後も韓国側で度々問題を指摘しているため、日本では河野談話や村山談話など、それに続く談話で韓国にお詫びや基金の設立などで、折り合いをつけて対応してきました。
謝罪が足りないと思う韓国側からすれば不十分である一方、日本の謝罪不要と思う勢力からは不必要な対応と思われるでしょう。

私も謝罪は必要なかったと思いますが、しかしこれ以上本当に蒸し返さない未来的な志向が望めたのであれば、このような政治的決着も仕方がなかったと思ったかもしれません。

ですが結果は周知の通り、韓国は相変わらずであり、今度は徴用工問題(本来なら徴用でなく応募した人)まで持ち出して来ました。

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その後も日韓ではレーダー照射問題や、仏像の返還問題など、様々な問題を引き起こしました。

日韓関係の悪化は、単なる貿易などの経済的な問題に留まりません。
政治的な根幹を揺らす問題であり、もはや国防上に絡んだ問題だと言えます。

このような隣国を信じられるでしょうか?

韓国は正義と言ってますが、一方で韓国側でも朝鮮日報がコラムで「韓国裁判所の反日冒険」というコラムを掲載し、自国の司法が他国の主権を侵害する事への疑問を呈しています。

当該記事は公開期間を過ぎたため、その記事を紹介している記事の以下リンクを貼ります。

<参照:「韓国裁判所の反日冒険」=日本政府に賠償命じた元慰安婦訴訟判決を主要紙が批判、米国に影響も|レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b870275-s0-c10-d0059.html

このように、信頼できない所か、安全保障上の問題となり得る国とトンネルを結ぶ事については、私は強く反対します。

また周辺は韓国だけでなく、北朝鮮・中国・ロシアなどがあり、日本と民主主義や人権などの基本的な価値観を共有できる国々とは言えません。
大陸へのアクセスが可能になる事で、より安全保障上の驚異は増えると思います。

物流が活発になる事、観光客が増える事は大事かもしれません。
しかし、観光客増加による弊害も様々指摘されています。
対馬では観光客の増加や土地買収に関しての問題や懸念が出ているのも事実です。

日韓トンネルにはメリットもあるかもしれませんが、デメリットも大きくあり、それを考えた時、このようなトンネルは必要ないと私は思います。

<参照:日韓トンネル – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

<参照:韓国・釜山沖の新空港 「九州つなぐ海底トンネルも検討」=最大野党トップ | 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210201001600882

<参照:韓日海底トンネルは可能なのか | 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団

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