皆さんは「働き方改革」を覚えてますでしょうか？
働き方改革とは厚生労働省にて以下のように紹介されています。
「働き方改革」の目指すもの 我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。 「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。 ※引用元：厚生労働省[「働き方改革」の実現に向けて]：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
つまり、少子高齢化に伴う労働人口の減少や育児や介護の負担などを考えて、労働生産性のアップや、働く人々の個別の事情に応じて働くことができる社会という事です。
生活と働く事の調和、「ライフワークバランス」を実現するための政策の1つです。
今回自民党内で検討されている「選択的週休3日制」も、そうした考え方の延長線上に有ると私は見ています。
そのメリットやデメリットを考えてみたいと思います。
目次
メリット
休日が多くなる
これは週休3日という事で、単純に労働日数が減ります。
一週間の内、3日も休みがあれば、色んな事ができます。
「働き方改革」で掲げられている育児や介護など、家庭内の様々な問題にも対応できますし、趣味や私的な時間が増えることで、より充実したライフを送ることができます。
コロナ対策になる
2020年の新型コロナウイルスの蔓延により、テレワークや時差出勤が求められました。
週休3日になれば、現在でもテレワークは進んでいるもものの、より接触機会を減らす効果も期待できると思います。
離職率や労働生産性の向上
従業員がリフレッシュする事で、仕事に対するモチベーションも高まり、生産性の向上も期待できるかもしれません。
また離職理由の中には、過度な働きすぎからくる離職もありますので、会社側としてそうした人材の離職を防げる可能性もあります。
デメリット
労働生産性は上がるのか？
メリットをこれまでいくつか紹介しましたが、一方で私個人といえば、結構そもそも懐疑的な部分があります。
まず労働生産性の向上です。
一部では、リフレッシュする事で確かに上がるかもしれません。
しかし、現実的に多くの職場で果たして本当にそうなるのでしょうか？
労働生産性の向上、これはむしろ「働き方改革」で目指していた効率化、IT化やイノベーションを伴う改革が必要です。
そこが進まない限り、休みが増えただけでは、労働生産性は上がらないと思います。
労働時間は増えるのでは？
休みが増え、仕事量が減らなければ、1日あたりの労働時間は増える可能性があります。
例えば週休2日で1日8時間労働なら、8 x 5 = 40時間です。
労働時間がそのままで休日が増えるなら、40 / 4 = 10時間です。
つまり、1 週間の40時間をこなすため、1日10時間働かなければならない計算になります。
賃金は減ってしまうのでは？
労働時間が減った場合、労働者に支払われる賃金が減る可能性があります。
これは「ワークシェア」という考え方が出たときもそうでしたが、誰かと仕事をシェアすれば、支払われる対価も当然シェアされるでしょう。
また「同一労働同一賃金」で正規と非正規の格差を是正すると掲げてましたがいかがでしょうか？
確かに進んでいる事例もありますが、多くの中小企業では、現実的になかなか進まない事も現状です。
そのような場合、特に非正規の人にとって、賃金が減るという事は避けられないと考えられます。
今後 働き方はどうなっていくのか？
私は「選択的週休3日制」には懐疑的な見方をしています。
しかし、だから止めようというわけではありません。
目的を掲げて進めていく事はとても大事なことだと思っています。
こうした「選択的週休3日制」や「働き方改革」によるライフワークバランスを実現するためには、小手先の制度だけでなく、労働生産性の向上を、もっともっと進めていくべきだと思います。
例えば1つ例に出すと公務員についてです。
この「選択的週休3日制」のニュースが出ると、一部では「公務員も給料そのままで3日制？」という批判的な意見があります。
これは年末年始に17連休要請？みたいな話が出た時にも、公務員への厳しい見方がありました。
私も、全ての公務員に対して批判的にみたくはありませんが、お役所に書類を申請するにも、何するにも、もっと効率的にできないかな？と私などは思います。
民間の企業と比べて、やはり公務員だから、競争がないから、そういう変化が遅いのかな？とも思います。
本当かどうか知りませんが、一生懸命仕事をする人ほど、評価が低いなんてひどい話も耳にしました。
お役所含めて、民間企業も、もっともっと、IT化などで効率よくできると思いますので、せっかくデジタル庁を作るのですから、一層そうした事を進めていただく政策が、働き方を変える上でも重要だと思います。
公務員や役所の批判をしましたが、最後に1つ先日感心した事もありました。
現在、4月15日まで確定申告期間ですが、私は今年初めて確定申告を行いました。
確定申告には、会計ソフトには弥生会計の「やよいの青色申告 オンライン」を使い、さらにe-Taxを利用して申告を行いました。
確定申告会場に出向くこともなく、ソフトに入力して送信処理をするだけで確定申告は完了します。
しかも税金も、クレジットカードやQRコードによる決済方法もあるので、インターネットとパソコンやスマホさえあれば、すぐに支払う事も可能です。
非常に簡単で便利でした！
このような電子化・IT化の取り組みを、社会全体でもっともっと増やしていってほしいと思います。
